SEAnews 2009-12-18 ArtNo.42959

【ムンバイ】GE Hitachi Nuclear Energy Ltd(GHNE)と東芝Westinghouse連合は、インドを、米国や欧州に原子力設備を輸出する際の低コストな部品調達基地として利用する計画だ。
エコノミック・タイムズが12月10日伝えたところによると、両社の幹部らは10日以上の消息を語った。
GHNEのDaniel Roderick上級副社長によると、コスト競争力ある電力をインドに供給する狙いから同社は製品の地元部品使用率を70％に高めることを目指している。インドは同社の世界市場戦略上、良好なサプライチェーンを成す潜在性を備えている。GHNEは、地元企業3社、①Larsen & Toubro Ltd(L&T)、②Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)、③Bharat Forge Ltd(BFL)と協力協定を結んだ。GHNEはインド事業を拡張するため来年1月から人員の雇用を積極的に進めると言う。
WestinghouseのMeena Mutyala国際事業部副社長によると、同社はインド事業を展開する際、地元部品と地元スタッフを最大80％使用する計画だ。同社は既にL&Tと協力協定を結んでおり、別に3社と提携交渉を進めている。インドは精密製造事業に適しており、同社はこの方面の潜在性を最大限活用する。早ければ2018年にインド国内で同社製反応炉が稼働する見通しだ。
何れもインドに自社製核反応炉の売り込みを目指すGHNEと東芝Westinghouseは、それぞれ地元パートナーに技術移転を行い、これらの地元パートナーが核反応炉部品の国際需要に応じるのを支援する方針だ。
インド政府は、2030年までに原子力発電能力を現在の4120MWから6万3000MWに拡大する計画の一環として、上記両社の他、フランスのAreva、ロシアのAtomstroyexportに、最大1万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の原子力発電施設を設ける用地を割り当てている。
しかしこうした計画が実現するためには、なお以下のハードルを乗り越える必要がある。
①米国企業がインドに核技術を輸出することを可能にするには、核不拡散協定問題に決着をつけねばならない。
②核燃料再処理協定の締結。これによりインドは日本や欧州連合(EU)に次ぎ、米国から使用済み核燃料を輸入し再処理する3番目の国になることができる。
③米国企業は、フランスやロシアの国営企業とは異なり、インド政府が民間企業の責任限度(liability protection)を定めた法律を制定するのを待って初めて、インド国内で核反応炉を製造できる。
④インドの産業近代化に伴い土地紛争が増加、大手企業のプロジェクトが立ち往生する事態が頻発している。報道によれば、インド政府は、原子力発電所の建設用地5カ所の土地収用手続きに着手したが、一部の農民がこれに抵抗している。
Nuclear Power Corporation of India LtdのS.K. Jain重役(MD)は、この点に関して「政府は地主に公正な価格での買い取りを約束している。このため12～18ヶ月以内に着工できるものと信じる。地主の中には決して満足しない3～4％のものが常に存在する。これは民主主義が抱える騒々しい一面だが、さしたる問題ではない」と語った。