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2009-12-08 ArtNo.42932
◆高裁、ADAG発電所建設用地の強制収用は無効と判決
【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Allahabad高裁は4日、Anil Dhirubhai Ambani Group(ADAG)がウッタルプラデシュ州Ghaziabad県Dadriに世界最大のガス火力発電所を建設するために準備された2500エーカーの農地の買収は無効と判決した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが12月5/6日伝えたところによると、高裁は、Mulayam Singh首席大臣に率いられる州政府が2004年にADAG傘下のReliance Power Ltd(RPL)が受注した7480MW(メガワット)の発電プロジェクトのために州政府の特権を行使して発行した農地収用通達は無効との判断を示した。
それによると、州政府は当時、極端な電力不足と言う非常事態における公益保護のためと称して、非常特権を行使、地主である農民が異議を唱える権利を認めず、土地を買い取る通達を発したが、こうして収用した土地は民間企業のプロジェクトに供するもので、公益とは言えない。1963年土地買収(法人)規則(Land Acquisition (Companies) Rules, 1963)は、「農業用地が不足している状況下には農地を農業以外の目的のために買収することはできない」と規定している。また州政府の特権は非常事態にのみ認められるもので、電力不足は非常事態とは認められないと言う。
RPLは、以上の高裁判決に関して「ウッタルプラデシュ州政府が迅速に代替地を確保し、プロジェクトが支障なく実行できるものと信じている」とのステートメントを発表した。
地元紙は、今回の高裁判決は同種の土地買収に対する農民の反対運動を力づけ、大型プロジェクト用地の買収が一層困難になると予想している。
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