SEAnews 2009-12-04 ArtNo.42927

【ムンバイ】ドバイの金融危機発生後、同国人口の42％以上を占めるインド人就業者への影響が懸念されたが、実際のところ影響は極めて軽微のようだ。
インディアン・エクスプレスが12月2日報じたところによると、高額給与を支払われている西欧人が先ず解雇の対象とされ、比較的給与水準の低いインド人就業者にはまだ解雇の波が押し寄せていないだけでなく、却って解雇された西欧人の穴埋めの需要も生じていると言う。
ABC ConsultantのShiv Agrawal重役(CEO)によると、ドバイ経済は、外人労働者に完全に依存しており、目下のところ英国、欧州、米国等の西欧人が解雇の波に晒されている。ドバイにおけるトップ・レベル西欧人の給与は、インド人やパキスタン人のそれを50％上回る。このため西欧人が先ず解雇の犠牲になっている。また一部の企業は西欧人を解雇した後、より低い給与パッケージをオファーし、人員の補充を図っている。このため少数の例外を除き、大部分のインド人就業者は影響を受けていないと言う。
CHR Global HR ConsultancyのTapash Sengupta重役(MD)は、「トップ・レベル・ジョブが影響を受ける恐れはなく、影響を受けるとすればむしろミドル・レベル・ジョブ」と指摘した。