SEAnews 2009-12-01 ArtNo.42911

【ムンバイ】Nuclear Power Corporation of India (NPCIL)は、National Aluminium Company Limited (Nalco)と国内に原子力発電所を設ける合弁覚書を交換したのに続き、Larsen and Toubroとも、原子力発電設備の製造や建設に関わる合弁覚書の調印を目指している。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月27／28／29日報じたところによると、NalcoはNPCILと27日取り交わした関係覚書の下、原子力発電所の建設、商業運転事業に投資する。NPCILは合弁事業に少なくとも51％、Nalcoは最大49％、出資する。合弁会社は相互に合意した候補地2カ所に原子力発電所を建設する。
原子力局(DAE:Department of Atomic Energy)傘下の公共企業NPCILは、原子力法(Atomic Energy Act)の条文に基づき原子力発電施設の設計・建設・運転・保守を手がけ、鉱業省傘下のNalcoはボーキサイト鉱山の経営、アルミナ及びアルミニウムの製錬及び発電事業に25年以上の経験を有する。
消息筋によると、両社は先ず8500クロー(US$18.45億)を投じ、1000MWの原子力発電所を建設する見通しだ。
これとは別に、国内最大の民間土木建設エンジニアリング会社L&Tは、NPCILと合弁で2000クロー(US$4.34億)を投じ、グジャラート州Haziraに、原子力発電設備に用いる特殊鋼材や超大型鍛造品を製造する工場を設ける。これは、原子力発電施設やその部品の国産化を目指すNPCILの計画の一環とされる。NPCILは同プロジェクトに少額を出資、少数権益を握る。L&TがHaziraに設けた既存工場では炭化水素事業や発電関連の鍛造品が製造されているが、原子力発電施設用鍛造品を製造するには、アップグレード工事を施す必要があると言う。
一方、デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが11月28／29／30日伝えたところでは、トリニダードトバゴのポート・オブ・スペインで開催された英連邦首脳会議に出席したインドのManmohan Singh首相とカナダのStephen Harper首相は28日に会談し、両国の民生用核協力に関して合意した。しかし両国の民生用核協力協定が明文化され、発効するにはなおカナダ国会の承認を得る必要があると言う。