SEAnews 2009-12-01 ArtNo.42906

【ニューデリー】インド政府は、ドバイ金融危機の国内海運業への影響を調査するため、DP Worldと関係を有する全ての国内港湾に詳細を報告するよう求めた。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月27／28日、伝えたところによると、PTI通信のインタビューに応じた海運省幹部は、「ドバイの金融危機が報じられた後、海運省は内部調査に乗り出した。ドバイ政府所有のDP Worldは、国内港湾業界に大きなプレゼンスを有する。恐らく月曜に会議を開き状況を精査し、方針を決める。既にDP Worldがプレゼンスを有する全ての港湾当局に、取引額を含む詳細な報告を行うよう指示した」と語った。
Dubai World傘下の世界第4位のコンテナ・ターミナル運営業者DP Worldは、世界31カ国に営業拠点を有し、インドでは、グジャラート州のMundra港、マハラシュトラ州のNavi Mumbai港、ケララ州のKochi港、タミールナド州のChennai港、アンドラプラデシュ州のVisakhapatnam港、西ベンガル州のKulpi港のコンテナ・ターミナルを通じ、インド港湾で処理される年間800万TEU(20ﾌｨｰﾄ･ｺﾝﾃﾅ換算ﾕﾆｯﾄ)のコンテナの約45％の処理を引き受けている。
DP Worldはインドのコンテナ・ターミナル事業に120億米ドルの投資を計画しているが、親会社の経営危機が露呈したことから、こうしたプロジェクトにも影響が出るものと予想される。親会社は債務再編は80％出資する子会社DP Worldの経営には影響を及ぼさないとしているが、信用格付け会社Moodyは、DP Worldの負債格付けを引き下げた。