【ニューデリー】世界的な金融市場の崩壊後、ここ数ヶ月経済や産業に復調の兆しが生じているが、労働市場はそう明るくなく、中小企業の4分の3は新規雇用を計画していない。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが11月23日報じたところによると、ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)はその最新調査報告書の中で以上のように述べている。それによると景気の復調は短期的に顕著な就業機会の拡大をもたらすことはない。調査に回答した186社の30％だけが雇用の拡大を計画している。
ポジティブな側面を見ると、6ヶ月まえに比べ低ランクと中ランクの職種の雇用は拡大しており、少なからぬ企業が近い将来事業の拡張を計画していることが窺える。この種の企業は景気の復調に伴い今後米国や欧州連合(EU)方面の需要が拡大すると楽観的見通しを抱いている。
しかし、雇用の拡大を計画せぬ70％の回答者の一部のものは、景気が落ち込んだ時解雇を行わなかったため、景気に回復の兆しが生じた今も直ちに雇用を拡大することは考えないとしている。
一方、調査の回答者らは、即戦力に成りうる技術労働者を育成する必要性を指摘しているが、労働省高等・技術教育部のJ S Saharia次官によると、インド国内には現在300万人分の教育訓練施設が存在するに過ぎない。これに対して2022年までには5億人、マハラシュトラ州だけでも5000万人の技術労働者を必要とするため、早急に対策を講じる必要があると言う。
一方、インディアン・エクスプレスが25日、ジョブ・ポータルNaukri.comの月間『Naukri Jobspeak』報告を引用して伝えたところによると、2009年10月の全国的な雇用指数は9月に比べ3.9％の落ち込みを見た。
地域別に見るとタミールナド州Chennaiの雇用指数は7.05％、アンドラプラデシュ州Hyderabadは6.65％、カルナタカ州Bangaloreは3.3％、デリー首都圏は2％、西ベンガル州Kolkataは1.43％、それぞれ上昇した。その反面、マハラシュトラ州Mumbaiは9％、同州Puneは2.3％の落ち込みを見たと言う。