SEAnews 2009-11-27 ArtNo.42897

【ニューデリー】Indian Oil Corporation(IOC)とNuclear Power Corporation of India Ltd. (NPCIL)は、共同で1万クロー(US$21.7億)を投じ原子力発電所を建設することで合意、関係覚書を交換した。
デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが11月24／25日伝えたところによると、IOCのB M Bansal取締役(事業開発担当)は、24日催されたセミナーの会場で記者団に以上の消息を語った。それによると、両社は少なくとも1カ所に1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電所を建設する。NPCILは事業主体として少なくとも51％出資、IOCは49％乃至26％、額にして1000クロー(US$2.17億)乃至1500クロー(US$3.255億)を出資することを検討している。両社は11月4日に覚書を取り交わした。核燃料の調達や発電所の建設地等の技術・商業上の詳細は6ヶ月以内に決定、2014年までの完成を目指す。
総合的エネルギー会社を目指すIOCにとって、今回の合弁事業は経験を積む好い機会になる。石油精製マージンは変動性が高いが、原子力発電は安定した収入をもたらす。IOCは将来単独で原子力発電所を建設する可能性も検討する。
一方、NPCILのS.K. Jain会長がザ・ヒンドゥーに語ったところによると、ラジャスタン州Rawatbhattaに位置する原子力発電所の第5反応炉(RAPS-5,220MW)が24日午後12時51分に臨界点に達した。NPCILが建設した国産加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)のRAPS(Rajasthan Atomic Power Station)-5は、インド国内で稼働した18番目の核反応炉で、ロシアから輸入した自然ウランを燃料として用いている。これにより国内の原子力発電能力は4340MWに達した。