SEAnews 2009-11-20 ArtNo.42870

【ニューデリー】低価格な中国製設備が主要電力会社の発電コスト引き下げに貢献している。第11次五カ年計画期間に増設される予定の7万8700MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電設備の4分の1が中国製で占められる見通しだ。
インディアン・エクスプレスが11月19日報じたところによると、1ＭＷの発電能力を追加するための必要投資額を5クロー(109万)前後とすれば、第11次五カ年計画期間の発電事業投資は合計40万クロー(US$868億)にのぼる。しかし中国製設備を用いれば、1MW当たりのコストを3.5クロー(US$76万)に引き下げることができる。こうしたコスト・ダウンは電力消費者にも恩恵を及ぼす。中国の設備業者は既に1万8500MWの設備納入契約を獲得しており、これは第11次五カ年計画期間に増設される設備全体の23％に相当する。
中国のサプライヤーが2004年にインド市場に進出して以来、プロジェクト・コストの下降や工期の短縮等、電力設備市場のみならず、電力プロジェクトの遂行面でも、ポジティブな変化が生じている。
インド政府は最近、国営火力発電会社National Thermal Power Corporation (NTPC)とDomodar Valley Corporation (DVC)が超臨界圧発電施設を調達する際、バルク発注方式を採用することを認めたが、その一方で、設備納入業者に製造施設をインド国内に設けるよう義務づけた。この結果、中国の設備業者が入札に参加できなくなり、設備コストの上昇が予想される。それだけでなく、一旦、インド国内に製造施設を設けた業者は、その後も中国や他の海外の同業者との競争を免れることができるため、最早技術投資を行わない恐れがある。
一方、インド内務省は最近査証条件を強化し中国労働者の入国を規制したことから、Adani Power Limited (APL)やLanco Groupの発電プロジェクトに遅延が生じている。
中国の請負業者が雇用する技術労働者は在留許可を更新できず帰国を強いられている。この結果、APLがマハラシュトラ州Mundraで進める発電プロジェクトを請け負った中国企業は、第1期分は既に稼働させたものの、技術労働者の不足から第2期分をスケジュール通り稼働させることができなくなった。
Lancoがチャッティースガル州Amarkantakに設けた発電所は既に稼働したものの、中国労働者が帰国したため契約履行保証試験(contractual performance guarantee tests)が行えず、電力料率を算定できなくなっている。西ベンガル州Sagardighi発電プロジェクトも同様の理由で電力料率の算定が遅れていると言う。