SEAnews 2009-11-17 ArtNo.42865

【ニューデリー】インド政府は12日の閣議の席上、ヘッドエンド共用衛星デジタル配信事業『ヒッツ(HITS:headend-in-the-sky)』とそのガイドラインを承認した。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月13日伝えたところによると、ケーブルＴＶ(CATV)統括業者(MSO:Multiple Systems Operators)がテレビ放送信号を配信するためのシステム『ヒッツ』は、ケーブルTV業者にデジタル配信プラットフォームを提供するだけでなく、配信業者間の競争を促すことを通じ配信サービス料を引き下げるのに役立つ。
情報放送省のステートメントによれば、ケーブルTVユーザーは、ヒッツの下、より多くのデジタル・チャンネルと付加価値サービスをより手頃な価格で選択でき、高品質な画像も楽しめる。
ヒッツ・ガイドラインの下、MSOはインド国内のみで放送信号のアップリンクができ、通常のケーブル業者やDTH業者には認められていない最大74％までの外資導入が認められる。しかし49％を超える外資を導入する際は外国投資促進局(FIPB)の事前認可を取得せねばならないと言う。