SEAnews 2009-11-10 ArtNo.42833

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は5日、より積極的な公共企業の政府持ち分売却政策を発表した。同政策の下、既に上場済みの中央公共企業(CPSE:central public sector enterprises)は株式の公開比率を最低10％に引き上げ、全ての黒字経営未上場CPSEは株式の公開を求められる。このことは国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)を含む国営企業100社以上が公開公募(IPO:Initial Public Offerings)を行うことを意味する。
デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが11月5／6／8日報じたところによると、P Chidambaram内相はこの日催された経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)の会議後記者会見し、以上の消息を語った。
それによると、過去3年間、純益を計上し、プラスの自己資本を有するCPSEは公開公募をせねばならない。政府はこれまでにNational Hydroelectric Power Corporation (NHPC)とOil India Ltd(OIL)のIPOを準備して来たが、BSNL、Rashtriya Ispat Nigam Limited、Coal India Limitedを含む100社以上が上場条件を備えており、今後続々これらの企業が上場するものと見られる。Chidambaram内相は「CPSEの上場に際しては、政府の持ち分の一部も売却される。それは適切な時機を見て実行される」と語った。
インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の規則では、上場企業は株式資本の10％以上を公開せねばならないことになっているが、既に上場しているCPSE40社以上の少なからぬものの株式公開比率が10％を下回っている。このためこうしたCPSEも今後株式の一層の公開を強いられる。
一方、政府はこれまで持ち分売却により得た資金を一旦、国家投資基金(NIF:National Investment Fund)にプールし、その後で一部を教育や保健等の社会事業(social sector schemes)に投資して来たが、政府財政が逼迫している折から臨時措置として向こう3年間はNIFを通じることなく直接全額を社会事業に投じることができることになった。
政府の以上の発表後、ボンベイ証券取引所(BSE)30銘柄センシチブ指数(SENSEX)は151.77ポイント(0.95%)アップし、3日ぶりに1万6000台を回復、1万6063.90で引けた。