【コルカタ】インド政府は、証券取引所に上場した中央公共企業(CPSE:central public sector enterprises)が事業拡張のための投資や合弁に際してより大きな裁量権を持つことができるよう、来月、既存の『Navaratna』よりも上位に分類される『Maharatna』ステータスを導入する予定だ。
インディアン・エクスプレスが11月2日伝えたところによると、公共企業省のBhaskar Chatterjee次官はこのほど以上の消息を明らかにした。それによると、Maharatnaステータスを認められた公共企業(PSU)は海外企業の買収を含め5000クロー(US$10.85億)までの投資を行う自由裁量を認められる。これは現在Navratna企業に認められた1000クロー(US$2.17億)の上限を上回る。
この種の企業は過去3年間に継続して1万5000クロー(US$32.55億)以上の売上を上げ、同期間を通じて利益を計上、また上場資格を保持せねばならない。Steel Authority of India Ltd (SAIL)、National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)、Indian Oil Corporation (IOC)、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)が以上の条件を満たしており、また昨年Navratnaステータスを認められたCoal India Ltd (CIL)も上場後はMaharatnaに格上げされるものと見られる。新ステータスは閣議承認を経た後12月末までに導入される見通しと言う。