SEAnews 2009-11-06 ArtNo.42831

【ニューデリー】全国証券取引所(NSE:National Stock Exchange)のS&P CNX 500指数に名を連ねるインド企業300社の人件費は2009－10年上半期に8％上昇、民間企業の人件費は再び拡大に転じた。しかし上昇幅は依然として往時を大幅に下回っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月2日報じたところによると、2007－08年と2006－07年の人件費は20％の伸びが記録された。人件費は2009年3月期四半期にマイナス成長を記録した後、前期比で上昇基調に転じた。
3分の2以上の企業が2009年4～9月の人件費が上昇したと回答しており、景気の復調は広範囲にわたっている。人件費の上昇は賃金の上昇あるいは雇用の拡大を意味する。しかし人件費の上昇率は、これれの企業の平均18％の営業利益の上昇幅を遙かに下回っており、企業が人件費の拡大に慎重な姿勢をとっていることが窺える。
業種別では、インフラストラクチャー、セメント、自動車業界の上半期の営業利益が40～80％アップ、人件費も15～20％の最大の上昇率を記録した。これに対して不動産、鉄鋼等の業界の営業利益は同期に大幅な落ち込みを見、人件費も横ばいか下降線を辿った。人件費の額で全業界をリードする大手ソフトウェア企業の上半期の営業利益は26％上昇、人件費は6.2％アップした。しかしこの種の企業の人件費の一部は販売費や管理事務費に含まれているものと見られる。
人件費の四半期別推移は、ほぼ法人利益の推移に連動している。2008年9月期まで急速な上昇を遂げて来た人件費は、2008年12月期に下降に転じ、2009年3月期も前期に比べ2.6％の落ち込みを見た。しかし2009年6月期には前期比4％、2009年9月期には同3％の上昇を見た。