SEAnews 2009-11-06 ArtNo.42826

【ニューデリー】世界第4位の鉄鋼メーカーPoscoが計画する年産1200万トンのメガ鉄鋼プロジェクトの残された障害の除去にオリッサ州政府は本腰を入れており、来年1月末までにプロジェクトが離陸する可能性が出てきた。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが11月2日伝えたところによると、鉄鋼省のPramod Kumar Rastog次官はこのほど以上の見通しを明らかにした。それによると、オリッサ州政府は5万4000クロー(US$117.18億)のプロジェクトの障害を全て取り除くべく努めており、2～3ヶ月以内に、従って来年1月末までに起工式を催すことができそうだ。その際には韓国の李明博大統領も起工式に参列する見通しだ。李大統領は共和国記念日の国賓として招かれており1月にインドを訪れる。インド中央政府は最近オリッサ州政府に、李大統領の同意向を伝えた。
Poscoは5年前にオリッサ州政府と、当該プロジェクトに関わる協定を結んだが、用地買収の困難と様々な規則に阻まれ、プロジェクトはこれまでさしたる進捗を見ることがなかった。しかしPosco-IndiaのChoon-Kuhn Know会長兼MDも最近、2010年1月までに基礎工事に着手する考えを明らかにしている。
近く退任する予定のRastog次官は「PoscoはArcelorMittal同様、地元住民との交渉に直接加わるべきである。政府は仲介の労をとるが、これらの企業が補償条件等に関する啓蒙活動に直接加わるなら、住民との交渉を加速できる」と苦言を呈した。同次官によると、Virbhadra Singh鉄鋼相は『住民は単に金銭的な補償を受けるだけでなく、プロジェクトに参与すべきである。30年後に当該企業がプロジェクトから撤退する方針を決めた際には、土地は元の住民に返されるべきだ』と指摘したと言う。