SEAnews 2009-10-27 ArtNo.42785

【ニューデリー】中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は先週木曜(22日)電信局(DOT:Department of Telecommunications)オフィスを突然捜査した。これは同局が2008年1月に新たに8社に第二世代(2G)移動体通信サービス・ライセンスを発行したが、その際違法な手続き処理がなされたとの訴えに基づくもの。当時当該ライセンスを発行したのはA Raja通信情報技術相だった。CBIは翌23日も引き続いて通信省オフィスと関係企業のオフィスに対する手入れを行った。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが10月23／24日報じたところによると、中央官庁の次官クラスから成るハイ・パワーな中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)は21日、汚職防止法(PCA:Prevention of Corruption Act)の下、関係する問題を立件する方針を決めた。これを受けてCBIは23日、DOT無線企画部(WPC:Wireless Planning Cell)オフィスとDOT接続サービス(Access Services)審議官(Deputy Director General)オフィスを捜査した。DOTの一部オフィシャルはライセンス発行に際して一部の企業に違法な便宜を図ったとされる。
ラジャ通信相と統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は一夜にして疑惑の渦中に立たされ、取り分け通信相は窮地に追い込まれたが、インディアン・エクスプレスは『ラジャは傍若無人なドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)リーダーの姿勢を維持した』と報じている。
関係企業の2Ｇライセンスの有効性にも疑問が生じる結果となったが、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)や左派政党はラジャ通信相の辞任を要求している。BJPは当初、「政府はCBIの捜査の正当性を立証すべきだ」とのコメントを発表したが、その後打って変わり、「CBIの捜査が行われている状況下に、ラジャ通信相が引き続きそのオフィスにとどまることは有り得ない」と同相の即時辞任を要求した。
CBIの発表によると、統一アクセス･サービス･ライセンス(UASL:unified access service licence)の発行に際してDOTは、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案した競争入札方式を採用せず、恣意的にライセンス発行数の上限を定め、先着順にライセンスを付与した。その際DOTの一部の幹部と一部の民間企業や個人の間に刑法違反に当たる汚職行為がなされたと言う。
これに対して通信省オフィシャルは、「先着順にライセンスを発行する方式は、これ以前から採用されており、Swan Telecom(現社名Etisalat DB)やUnitech Wireless含む新規プレーヤーへのライセンスの発行には、何ら違法は存在しない。我々は消費者の利益を重視する立場からそうしたまでである」とコメントした。
当時、ラジャ通信相は、2001年に設定された一律1650クロー(US$3.58億)の価格で、新規プレーヤーに営業ライセンスと周波数域を付与した。この結果、これらのプレヤーは手にしたライセンスを外国投資家に転売し、莫大な利益を上げた。例えばSwan Telecomはアラブ首長国連邦のEtisalatに、45％の権益を4100クロー、およそ9億米ドルで売却した。またSwanやLoopへのライセンス発行は、テレコム企業の株式持ち合いを禁じたDOT規則にも違反するとの批判もなされた。例えば既存テレコム企業のReliance CommunicationsとEssarは、それぞれこれらの企業の権益を保持している。しかし関係企業は何れもこうした非難に根拠はないと主張している。
野党は、ラジャ通信相が捨て値でテレコム・ライセンスを発行し、国庫に10万クロー(US$217億)の損失を被らせたと非難しており、特にインド共産党マルクス派(CPIM)は『メガ・テレコム詐欺』と評している。BJPはライセンスの発行を認めたManmohan Singh首相にも追及の矛先を向けている。