SEAnews 2009-10-23 ArtNo.42783

【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)が募集した農村地区向けWiMaxベースステーション7000基の購買入札には7社が応札、一番札を入れた①タミールナド州Chennai拠点のGemini Communicationsと、それに次ぐ低価格をオファーした②中国の通信機器メーカーZTE、③米国拠点のHarris Stratex、④イスラエルの製造業者Alvarionの合計4社が契約を手に入れた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月20日報じたところによると、Geminiは983クロー(US$2.133億)、ZTEは1065クロー(US$2.311億)、Harris Stratexは1094クロー(US$2.374億)、Alvarionは1101クロー(US$2.389億)をオファーした。Harris Stratexが最近買収したWiMax事業会社Telsimaは、地元企業ICOMMと手を組み応札した。ICOMMとHarris Stratexはこれ以前にBSNLからケララ州における同様のWiMax契約を獲得している。
Geminiも中国企業Huaweiと組んでBSNLの農村広帯域プロジェクト第1期事業にWiMax設備を納入する契約を既に獲得している。
上記、4社以外にSamsung、Huawei、Motorolaも応札したが、これら3社は4位以内に入ることができず、契約を逃した。Huaweiはこれまで多くの場合一番札を入れて来たが、今回は最も高額な1600クロー(US$3.47億)をオファーした。Huaweiはパンジャブ州における同様のサービスを既に開始している。SamsungはSpanco Ltdを通じて入札した。
BSNLは、農村部広帯域プロジェクトの下、全国の農村25万郡(block)をカバーするコモン・サービス・センター網を構築する。第一期計画では約1000郡が対象になる。
BSNLは追って都市部の入札も募集する計画だ。BSNLは都市部と農村部の広帯域インフラ構築プロジェクトとは別に、フランチャイズ・モデルを採用した第3のプロジェクトも手がけているが、こちらは正体不明の企業が入札に参加すると言う事態が生じ、入札をやり直した。同やり直し入札の結果はまだ明らかになっていない。