|
2009-10-23 ArtNo.42780
◆マンガロール特区、ＵＳ＄９．８億ペトロコーク事業検討
【ムンバイ】Mangalore特別経済区(SEZ)は4000～4500クロー(US$8.68億-9.765億)を投じ、ペトロコークを発電燃料もしくは高付加価値の化学品に転換、潜在的な顧客、取り分け石油関連産業に供給することを検討している。
インディアン・エクスプレスが10月20日報じたところによると、Mangalore SEZの以上の計画には、ShellやLinde Gas等の多国籍企業も関心を寄せている。Mangalore SEZは、国営Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)傘下のMangalore Refinery and Petrochemicals (MRPL)とInfrastructure Leasing & Financial Services (IL&FS)、そしてカルナタカ州政府の合弁事業。
ペトロコークは発電燃料として用いる他、アンモニア、合成ガス、ニトロジェン、アルゴン、硫酸、メタノール、酢酸等の化学品に転換できる。MRPLは、石油精製過程で生じるペトロコーク年間100万トンを同プロジェクトに供給できる。ペトロコークをガス化する技術は世界的に確立しているが、国内の石油精製会社は今日この種の残留物を主にセメント業界に売却している。インドでは、今後年間3000万トンのペトロコークが利用可能になる見通しだ。
消息筋によると、ガス複合サイクル技術を用いた200MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を設け、マンガロールSEZに供給することが計画されている。ペトロコークをガス化する過程では、付近の発電所で生産される飛散灰(fly ash)も用いる。
カルナタカ州政府／Mangalore SEZ／IL&FSは先週水曜会合し、同プロジェクトの実行問題を話し合った。Mangalore SEZは国際入札を通じ米国企業Fluor Enterprisesをペトロコーク事業の技術コンサルタントに指名しており、後者は2010年2月末までに事業化調査を行い、BOOT(build own operate transfer)請負業者の選考も引き受ける。事業化調査の完了後、プロジェクト・コストや、負債／自己資本比率、金融アレンジ、技術問題等の詳細も明らかになる見通しだ。
|