SEAnews 2009-10-23 ArtNo.42779

【ヴィシャカパトナム】企業3社が今後3～4年内に2万クロー(US$43.4億)以上を投じアンドラプラデシュ州北部の海岸地域にそれぞれアルミナ製錬施設の建設を計画していることから、同地区は遠からずアルミニウム産業ハブになるものと予想される。
ビジネス・スタンダードが10月19日伝えたところによると、Visakhapatnam(Vizag)県とVizainagaram県には約8億トンのボーキサイト資源が存在する。アンドラプラデシュ州政府は同資源を活用するため、JSW Aluminium、国営National Aluminium Company Limited (Nalco)、そしてアラブ首長国連邦のAnrak Aluminium Private Limited(AAPL)と、覚書を取り交わした。
JSW Aluminiumは4400クロー(US$9.548億)を投じ、年産140万トンのアルミナ製錬施設を設ける計画で、州政府は1000エーカー近い土地を同プロジェクトに割り当てた。JSW Aluminium幹部によると、アンドラプラデシュ鉱物開発公社(APMDC:Andhra Pradesh Minerals Development Corporation)との鉱業契約が調印されるなら、金融機関から必要資金の融資を受けられ、直ちにプロジェクトに着手できると言う。
州政府はAAPLに対し、年産250万トンの施設を設けるために約2000エーカーの土地を割り当てると約束している。AAPLは同プロジェクトに9500クロー(US$20.615億)を投資する。
APMDCは上記2件のプロジェクトにボーキサイトを供給するため、中央政府に鉱業ライセンスを申請した。
Vizagに7000クロー(US$15.19億)を投じてアルミナ製錬施設を設ける計画のNalcoに対して、最近ボーキサイト鉱区2ブロックを割り当てた州政府は、アルミナ製錬施設用に1000エーカー以上の土地を割り当てる方針だ。
州政府は、公共民間協力(PPP)コンセプトに基づき200クロー(US$4340万)以上を投じVisakhapatnam港に、アルミニウム産業専用の2バースと関連施設を増設する計画だ。
しかし、非政府組織と左派政党はボーキサイトの開発に強く反対している。10年ほど前にDubai Alumina companyも州政府と類似の覚書を交換したが、環境保護論者や少数部族の反対に遭い未だに実現していない。