【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は原発専門家中核チームを組織する努力の一環として、『原子力プロジェクト工学グループ(NPEG:Nuclear Project Engineering Group)』を組織した。30人のエンジニアから成る中核グループは、既に原子力発電技術に関わる訓練に参加している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月17日報じたところによると、NTPC幹部はこのほど以上の消息を明らかにした。それによると、NTPCは、インドの原子力発電事業を独占経営しているNuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)と、合弁で原子力発電所を建設する覚書を結んでおり、2017年までに2000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の原子力発電設備を設けることを目指している。NPCILとの協力の下、中核グループは核発電技術の訓練プログラムに参加している。これは核発電事業への参加が認められたなら直ちに活動を開始できるよう準備する努力の一環でもある。
NPCILは、NTPC以外にやはり何れも国営企業のIndian Oil Corporation (IOC)及びNational Aluminium Company Ltd (Nalco)とも合弁交渉を進めており、IOCとNalcoはジュニア・パートナーとして合弁事業に参加することになる。
原子力法(Atomic Energy Act)を改正し、民間企業にも原子力発電事業への参加を認める計画の遅延が予想されることから、NPCILは、国営企業3社との合弁交渉に重心をシフトしたようだ。
政府筋によると、資金不足に直面する新型軽水炉(light water reactor)ベースの原子力発電プロジェクトの成否は、NPCILが中核公共部門企業を合弁計画に如何に引き入れるかにかかっていると言う。
インディアン・エクスプレスが15日伝えたところでは、NPCILは、3万3000クロー(US$71.61億)の資金調達の目処をつけ、フランス企業Arevaと合弁でマハラシュトラ州Jaitapurに1650MWの核反応炉2基を設置する計画を進めている。3万3000クローの内、1万5000クロー(US$32.55億)はフランスの主要銀行5行からの外貨建て借款(external credit assistance)で賄い、残りはインド／フランス両国の銀行／金融機関を通じ調達する。NPCILのSK Jain会長兼MDは14日記者会見し、以上の消息を明らかにした。
一方、インディアン・エクスプレスが16日報じたところでは、原子力局(DAE:Department of Atomic Energy)傘下のUranium Corporation of India Ltd (UCIL)の労使賃金交渉にさしたる進捗は見られず、8日間に及ぶUCIL労働者のストライキはなおしばらく持続する見通しと言う。