SEAnews 2009-10-20 ArtNo.42766

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、16日から『1999年全国電信政策(National Telecom Policy, 1999)』の見直し作業を開始した。同見直しは、これまで行われたものの中でも最も総合的なものだが、この結果、既に大幅に遅延している第三世代移動体通信周波数域入札(3G spectrum auction)が一層の遅れを来すことは避けられそうにない。
インディアン・エクスプレスが10月17日報じたところによると、インド政府は最近、3Ｇ周波数域入札を12月7日に実施すると発表したが、TRAIは同見直しの報告書を12月15日までに完成させる予定のため、来年初以前に入札が行われる可能性はなくなった。何故なら3Ｇ入札に参加を希望するもの、取り分け新規参入者は、3Ｇ入札に参加する以前に先ず2Ｇ周波数域政策を研究する必要があるため。
国内第5位の携帯電話サービス会社Idea Cellularのオーナー、Aditya BirlaグループのKumaramangalam Birla会長は、これ以前に3Ｇ周波数域入札を実施する以前に2Ｇ関連の問題を解決するよう政府に意見書を提出していた。
インドが毎月1000万人以上の新規契約がなされる世界で最も急成長するテレコム市場になった今、TRAIが『ad hocism(その場しのぎ主義)』との早期決別の必要を痛感していることは明かで、周波数域割当／管理／売買＆シェアリング／ライセンシング／各電信管区内の業者数／企業買収等、様々な問題を再検討し、明確なロードマップを作成する方針を決めたものと見られる。
TRAIのJS Sarma会長によると、少なくとも向こう5年間の方向性を示す必要があり、また如何なる方針を決めるにしろ、業界の意見を聴取する必要がある。このため関係方面にコンサルテーション・パーパーを送付、11月12日までに回答するよう求めたと言う。