SEAnews 2009-10-16 ArtNo.42758

【ニューデリー】国際的な人材管理コンサルタント会社Mercerは、『インド会員モニター計画(India Monitor membership programme)』の一環として実施した調査報告の中で、「不景気にも関わらず、2009年通年の昇給率は8％前後に達し、来年は10.9％の伸びが予想される」と見通している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが10月13日報じたところによると、製薬部門、消費者関連部門、製造部門の今年の昇給率は、これまでに既に7％前後に達しており、通年では約8％に達するものと見られる。
自動車、自動車部品、化学部門では、合理的水準の昇給率が実現されている。情報技術(IT)部門は、不況の最も深刻な影響を被ったが、テレコム部門は高めの昇給を行っており、ハイテク業界全般の昇給率は5％前後と見られる。
来年に関しては大部分の部門が二桁の昇給を予想しており、IT業界も今年のゼロ昇給から数パーセントの昇給に改善が見込まれる。ちなみに、2007年の昇給率は平均13％、2008年のそれは8～9％だった。
注目されるのは、過半数の企業が固定現金賞与(guaranteed cash)を採用しており、また大部分の企業が昇給成分に可変支払いを含めていない。
向こう3ヶ月間に関しては50％以上の企業が雇用の拡大を予想しており、雇用の縮小を予想するものは全体の2％にとどまった。
インド企業が景気後退に対処するために過去1年間に採用した手段としては、四半期もしくはそれ以上の昇給延期、昇進繰り延べ、新規雇用の凍結が挙げられる。