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2009-10-16 ArtNo.42752
◆Videocon、州政府に石炭鉱区外の鉄鋼事業代替地要求
【コルカタ】Videoconグループは同社のメガ鉄鋼／発電プロジェクトが石炭鉱脈の上に位置していると、Coal India Ltd(CIL)から指摘されたことから、西ベンガル州政府に代替地の割当を求めた。
ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが10月13／14日伝えたところによると、VideoconグループのVenugopal Dhoot会長は西ベンガル州のBuddhadeb Bhattacharjee首席大臣と会談後、以上の消息を語った。それによると、プロジェクトには4200エーカーの土地が必要で、内3000エーカーはVideocon自身が地主から買い取る。Bhattacharjee首席大臣は、中央政府とも相談の上、同問題を早急に解決することを約束した。VideoconはCILと問題を協議するとともに、中央鉱業計画設計研究所(CPMDI:Central Mine Planning and Design Institute)に石炭鉱脈と重なる地域の確認を求めたと言う。
Videoconグループは2007年10月に西ベンガル州政府と年産300万トンの鉄鋼プラントと1200MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設をJamuria-Barabani地区に設ける覚書を交換した。Dhoot氏によると、当初、同プロジェクトのコストは1万5000クロー(US$32.55億)と見積もられていたが、今では2万1000クロー(US$45.57億)に達する可能性がある。鉄鋼プラントと発電プラントのデザインはできており、先ず発電所を建設、その後鉄鋼プラントを設ける。
同州北部Dabgramに2500エーカーのバイオテクノロジー特別経済区(SEZ)を設ける計画も土地問題に直面している。Bhattacharjee首席大臣はこの点に関しても7日以内に解決することを約束したと言う。
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