SEAnews 2009-10-09 ArtNo.42732

【ニューデリー】新探査ライセンス政策第8次入札(Nelp-VIII)の期限が間近に迫る中で、投資家らは慎重な姿勢を見せているが、免税待遇の不透明さがNELP-VIIに影響したとすれば、Nelp-VIIIには、ガスの販売価格と供給割当問題が影を落としているようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月7日報じたところによると、世界的な景気後退に加え、アンバニ兄弟(Relianceグループ会長を務める兄のMukesh氏とADAGグループを率いる弟のAnil氏)のガス供給問題を巡る紛争もガスの供給価格や割当問題を複雑化させ、投資家情緒にマイナスの影響を与えている。
しかし観測筋は、探査会社の戦略提携は、往々にして入札の締切間際になされるため、今後入札者が急増する可能性が依然残されているとしている。入札の締切は10月12日。
NELP-VIIIでは炭層メンタン鉱区10ブロックも入札にかけられる。NELP-VIIでは新プレーヤーの誘致を目指し、S-type(small size)ブロックと言う新カテゴリーが設けられたが、第8次入札でも、同カテゴリーが設けられるかが注目される。
Vinod Kumar Sibal炭化水素資源総監(DGH:director general of hydrocarbons)によると、リセッションとアンバニ兄弟の紛争が投資情緒に影響を及ぼすことは否定できない。しかしインドの生産分与契約(PSC:production sharing contract)は国際的に定評があり、インドのビジネス環境の透明度も高いと言う。
ONGCのSubir Raha前会長兼MDによると、石油天然ガス省の価格設定への介入は、世界的石油市場崩壊の国内における二の舞を回避するためのもので、価格設定とマーケッティングの自由は保証されていると言う。