【チェンナイ】インド政府は全国の電力供給を改善するためにウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP:ultra mega power project)を実行する方針を決めた後、次の主要なステップとして、全国8カ所に超超臨界圧発電所(USCPP:ultra supercritical power plant)を設けることを計画している。
ビジネス・スタンダードが10月7日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が主催した電力問題に関する会議の会場で、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)のS Seshadri氏は以上の計画を語った。それによると、計画は来年開始され、政府は同時にこの種の発電施設のサプライヤーにインド国内に製造拠点を設けることを義務づける方針だ。ボイラー中に液体とガスを共存させる超臨界圧設備は発電効率を45％向上させ、石炭の消費を節約できる。この種の発電設備は中国、欧州、米国で急速に普及しつつある。USCPPの主要なハードルは材料と設備の確保で、目下世界の3大発電施設製造業者中2社がUSCPP需要に応じていると言う。