SEAnews 2009-10-09 ArtNo.42728

【ニューデリー】Tata及びAV Birlaとの3社合弁事業Idea Cellularから撤退したAT&Tや、2000年にModi Telstraの49％権益を売却したオーストラリア企業Telstraが、インドテレコム市場への捲土重来を目指している他、年商120億米ドルの韓国企業SK Telecomも、第3世代(3G)移動体通信及び広帯域ワイヤレス(BWA)周波数域入札を通じインド市場進出を図っている。
インディアン・エクスプレスが10月7日伝えたところによると、2Ｇモバイル・スペースから撤退したAT&Tは、今会計年度中に実施されるものと見られる3G入札を通じ、3Ｇスペースのみへの復帰を目指すことになる。電気通信局(DOT)オフィシャルはAT&Tが、3G周波数域入札に関心を寄せ、同局に接触したことを確認した。しかしAT&Tスポークスパースンはこの点に関してコメントを控えた。同社は2005年にIdea Cellularの33％権益を2万5000米ドルほどで売却したが、今や同権益の価格は30億米ドルを超えている。Telstra筋によると、同社はBWA周波数域のみに入札する見通しだ。
AT&T／Telstra／SK Telecom3社以外の潜在的3G／BWA周波数域入札者は、何れも既にインドにプレゼンスを築いている。VodafoneはVodafone-Essarの33％権益を、マレーシアのMaxisはAircelの74％権益を、Telekom MalaysiaはIdea Cellularの15％権益を、SingTelはBharti Airtelの30％余の権益を、ノールウェイのTelenorはUnitech Wirelessの67.25％権益を、アラブ首長国連邦のEtisalatはEtisalat DBの45％権益を、それぞれ保持している。
一方、インディアン・エクスプレスが5日報じたところによると、Bharti Airtelの南アフリカ・テレコム企業MTN権益買収計画の破談は、インド・テレコム産業にとって大きな後退と言えるかも知れないが、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、テレコム産業の合併買収(M&A)を促進する一連の提案を政府に提出する見通しで、来月にも同業界のM&Aが活発化するものと予想されると言う。
TRAIが予定する主要な提案とは、電話会社が同一電信管区内の他社の10％以上の権益取得を禁じた条文と、同一電信管区内の電話会社が合併後40％以上の市場シェアを占めることを禁じた条文の撤廃。これらの条文は、市場独占を阻止することを目指したものだが、インドのテレコム市場は既に成熟度を増しており、こうした規制がなされなくても十分な競争環境を維持できる。むしろ市場の再編統合こそが今、最も必要とされると、TRAIは見ている。