SEAnews 2009-09-29 ArtNo.42690

【ニューヨーク】米国のHillary Clinton国務長官は9月25日ニューヨークのWaldorf AstoriaホテルでインドのS. M. Krishna外相と会談、「核不拡散協定(NPT:Nuclear Non-Proliferation Treaty)と包括的核実験禁止条約(CTBT:Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty )に対するインドの姿勢は、インド米国民生用核協力協定に影響を及ばさない」、「米国は民生用核協力協定の早期実行を望んでいる」との米国政府の立場を確認した。
デカン・ヘラルドとビジネス・スタンダードが9月26日伝えたところによると、国連安全保障理事会(UNSC:United Nations Security Council)は24日、全てのNPT非調印国に同協定に調印するよう求める決議を行ったが、Robert Blake南・中央アジア担当国務次官補は、両相の会談後記者会見し、「UNSCが24日に行った決議が、米印核協力協定に影響を及ぼさないことは、米国が以前から主張している通りである」と語った。ちなみにインドはNPTは差別的であるとして、調印を拒んでいる。
一方、当地で2日間にわたって開かれたＧ20サミットに出席後記者会見したManmohan Singh首相によると、米国のBarack Obama大統領は同相に対して、「UNSCの決議は決してインドを標的にしたものではなく、米国は米印核協力協定に定められた義務を全うする」と保証したと言う。
米国オフィシャルによると、この日のクリントン国務長官とクリシュナ外相の会談では、高等教育領域における両国の協力拡大問題も取り上げられ、クリントン国務長官はまた近く予定されるインド／パキスタン外相会議が、米国の2つの友好国の関係改善につながるよう期待を表明した。
米国のパキスタンに対する軍事援助は、インドに脅威を及ぼすとして、インド外相が米国に何らかの抗議を行ったか否かに関して、Blake国務次官補は、「その問題はクリシュナ外相に直接聞いてくれ」と述べ、コメントを控えた。