SEAnews 2009-09-29 ArtNo.42689

【ピッツバーグ】Ｇ20(Group of Twenty)首脳らは先週金曜に閉幕した会議において、均衡のとれた力強い安定成長の礎を築くために、世界の金融体系に主要な改革を施すことで合意した。Ｇ20会議の最終宣言にはインドにとって重要な5つの内容が盛り込まれた。これらには、①発展途上国に対する国際金融基金(IMF)出資割り当ての5％上乗せ、②化石燃料補助金廃止計画に対するインドの注文(目標が貧弱ならインドは参加見合わせ)、③気候変動に対するインドの懸念表明、が含まれる。
ビジネス・スタンダードが9月26日伝えたところによると、先ず第1に、Ｇ20首脳は中期的措置として、非効率な化石燃料補助制度を段階的に廃止することで合意したが、インドや他の発展途上国は執行猶予を認められたようだ。Ｇ20会議はその声明の中で化石燃料補助制度のこの種の合理化は、各国による最貧国のための支援約束を希薄化させるものであってはならないと付言している。ともあれ富裕層の利益を擁護するような燃料補助はＧ20の精査にかけられ、インドの既存のエネルギー価格政策も見直しを強いられる可能性がある。何故なら多くの石油製品に対するインド政府の補助は、必ずしも貧しいもの必要に基づいていないからである。
第2に、宣言は、気候変動に関する交渉への参加を拒み、その種の交渉は『気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC:United Nations Framework Convention on Climate Change)』の下でなされるべきだと主張しているインドのような途上国に対する懸念に言及している。宣言は、各国のコミットメントをUNFCCCに基づくコペンハーゲン合意の範囲にとどめている。またそれぞれの国の異なる責任には言及しているが、排出レベル・カットの具体的数字は示していない。とは言え、宣言は、インドのような途上国にも適応される、グリーン・エネルギーの利用を奨励し、エネルギー利用の効率化を促す複数の条文を含んでいる。Ｇ20リーダーらは、融資や技術支援だけでなく、クリーン・エネルギー及び再生可能エネルギー資源やエネルギー効率化への投資促進を約束している。
第3に、Ｇ20リーダーらは、景気刺激措置を停止する時機はまだ熟していないと言うインドの提案を認めた。宣言はＧ20各国の財務相にIMFと金融安定理事会(FSB)の諸施策を運用すると同時に、異なる国や地域における景気刺激措置の段階的廃止手順を11月の会議に報告し、各方面の期待に応え、自信回復に役立つような最良の出口戦略を立案するよう求めている。
第4に宣言は、世界の最貧国が食糧、燃料、金融便宜にアクセスする機会を増やす必要を指摘している。Ｇ20首脳はこのため、昨年発表された低所得国のための新たな食糧安全イニシアチブをサポートするため、新たな信託基金を設けるよう世界銀行に求めた。クリーンで受け入れ可能なエネルギーを最貧国にもたらすプログラムのための基金も増額される。より包括的でアクティブな市場戦略と高品質な教育訓練プログラムを備えた労働市場を創造することも約束された。労働市場及び食糧安全保障問題は、インドの労働／食糧政策にも密接に関係している。
第5に、Ｇ20リーダーらは、ドーハ・ラウンド貿易交渉を再開し、保護主義に反対する誓いを再確認し、2010年までにドーハ・ラウンド交渉を妥結させるべきだと言うインドの提案を承認した。
Ｇ20リーダーらは、世界的景気後退に歯止めをかける努力の成果に満足の意を表明するとともに、自己満足を戒める声にも留意し、2010年6月にカナダで、また同年11月には韓国で次期会合を催すことで合意した。