SEAnews 2009-09-22 ArtNo.42671

【ニューデリー】総額20億米ドルにのぼる情報技術(IT)／電気通信ハードウェア納入契約の入札が近く募集される。同契約には国軍のために総延長4万3000キロの無線通信網を構築することが含まれる。国軍は代わりに現在使用している無線周波数域を民間に譲り渡す。
エコノミック・タイムズが9月21日報じたところによると、同プロジェクトを手がける国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)は間もなく、入札提案(RFP:request for proposals)を同社ウェブサイトに掲載する。同RFPは過去2年間にわたり何度も見直しが加えられて来た。
陸海軍の代表とBSNLのスタッフは目下、詳細プロジェクト報告書(DPR:detailed project report)の立案を進めている。電信局(DOT:Department of Telecom)筋によると、電気通信委員会(Telecom Commission)と閣議がDPRを承認した後、60日以内に契約が発注される。プロジェクトを落札した外国企業は、主要コンポーネントを地元パートナーと共同でインド国内で製造、地元パートナーに関係技術やプロジェクト・セキュリティーに関わる知的所有権(IPR:Intellectual Property Rights)を移転せねばならない。
プロジェクトの規模から言っても、契約が単一の企業に一括して発注されることはなく、公共民間協力方式が採用される可能性がある。TCS、Infosys、Wipro、HCL、Tech Mahindra等の地元民間企業やC-DAC、ECIL、BEL等の国営企業、さらにはMotorola、Ericsson、Alcatel Lucent、Nokia Siemens Networks等の外国企業が応札するものと予想される。
落札者が首尾良くプロジェクトを完成した際には、政府は別途期間10年、総額5000クロー(US$10.42億)相当のネットワーク管理・保守契約を同落札者に発注する見通しと言う。