【ニューデリー】全国各州政府の財務部長から成る特別委員会(ECSFM:Empowered Committee of State Finance Ministers)は今週水曜(9/16)、商品サービス税(GST:goods and services tax)問題を協議、一部の貴金属に対する特別税率の他、2種類の基本税率(一律の標準税率と必需品に対する低めの税率)を設けることで原則的に合意した。
デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが9月16／17日伝えたところによると、ECSFMはまた合同作業部会を設け、関係法規の修正やモデルGST法の立案について検討することでも合意した。
しかし、2010年4月1日のGST導入期限に関しては、タミールナド州やマドヤプラデシュ州のみならず、国民会議派が政権を握るハリヤナ州までが反対を表明した。とは言えECSFM議長を務めた西ベンガル州のAsim Dasgupta財務部長は、会議後、来年4月1日のデッドラインをクリアするために最善を尽くす意向を表明した。
Dasgupta氏は具体的税率を明らかにしなかったが、政府方面の消息によると、一律標準税率は8～9％、低めの税率は3～5％、貴金属の特別税率は1％に設定されるものと見られる。この他GSTの課税が免除される品目のリストも準備される。
当初は中央レベルでも州レベルで単一の税率を設定することが検討されていた。中央レベルでも2種類の税率が採用されるか否かに関してDasgupta氏は明確な回答を控えた。