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2009-09-15 ArtNo.42652
◆インド企業の51%以上が求人活動を再開
【ニューデリー】国際的な労働市場調査報告によると、インド企業は求人活動を再開しており、専門職や管理職(professionals and managers)の求職市場には明るさが生じている。
エコノミック・タイムズが9月9日報じたところによると、国際人材斡旋会社Antal Internationalは最新四半期調査報告の中で以上の消息を伝えている。それによると、インドにおいて専門職や管理職の新規雇用を行っている企業は2009年初には全体の29%にとどまったが、今回の調査では51%に回復した。世界的には4月の46%から今回の50%に改善しており、インドにおける専門職と管理職の求職状況は、世界平均に比べ良好な水準にある。向こう3ヶ月間に新規雇用を計画するインド企業も66%にのぼり、雇用削減を計画する企業は21%にとどまった。
Antal International IndiaのJoseph Devasia重役(Managing Partner)は、「インド労働市場の自信回復はドラマチックで、調査した3分の2の企業が既に次期四半期に向けた雇用を開始している」と語った。
一方、ビジネス・スタンダードは14日、景気が後退する中、労働争議が増加していると報じた。それによると2009年初以来の主要なストライキには次のものが含まれる。
1月5日、炭鉱労働者、給与アップ要求。
1月7日、石油会社事務職、給与増額を要求。
2月7日、National Thermal Power Corporation(NTPC)従業員、給与体系の改善要求。
4月20日、Hyundai労働者、組合の承認要求。
4月30日、デリー/ムンバイ空港従業員、異動に反対。
5月2日、ネッスルPantnagar工場、見習い工の整理に反対。
5月4日、Mahindra & Mahindra(M&M)Nashik工場労働者、リーダーの停職に抗議。
5月9日、Madras Rubber Factory(MRF)Arakkonam工場の未承認労組、労使給与協定に抗議。
5月12日、ジャワハルラル・ネール港(JNPT:Jawaharlal Nehru Port Trust)の港湾労働者罷業。
5月20日、国営電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)労組が賃上げ要求。
6月12日、銀行職員一斉スト。
8月25日、Air-India職員、給与削減に抗議しハンガースト。
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