SEAnews 2009-09-11 ArtNo.42640

【ニューデリー】インド政府は、内務省公安部のUK Bansal特別次官に中央公共企業(CPSE:central public sector enterprises)のNaxal問題を専門に担当する特別任務を委ねた。CEPSは毛沢東主義極左武装組織ナクサルが勢力基盤とする地域におよそ15万クロー(US$312.5億)を投資している。
インディアン・エクスプレスが9月8日伝えたところによると、National Hydroelectric Power Corporation (NHPC)／Damodar Valley Corporation (DVC)／National Aluminium Company(Nalco)／Indian Railways等は、同措置により大きな恩恵が受けられる。
内務省のGopal K Pillai次官によると、ラジブ・ガンジー農村電化計画(RGGVY:Rajiv Gandhi Grameen Vidyutikaran Yojana)等の政府プロジェクトは、ナクサルの脅威に晒され、遅延を強いられている。Bansal次官はCPSEが直面するこうした保安問題のコーディネーターを務め、優先度の高いものから、迅速な解決を図る。こうした措置には中央産業保安部隊(CISF:Central Industrial Security Force)の派遣が含まれる。
公共企業常設会議(SCPE:Standing Conference of Public Enterprises)のArup Roy Choudhury会長は、今年6月、P Chidamabam内相と会見し、CPSEの窮状を訴えた。今回の内務省の措置は、こうしたCPSEの要請に応えたものと言う。
デカン・ヘラルドが7日報じたところによると、ナクサルは6日深夜ジャールカンド州Pundigiriの村人5人を誘拐した後、射殺した。これらの人々は警察に内通したとの疑いがかけられたもよう。ナクサルはジャールカンド州の22県中18県に勢力基盤を有する。同州では過去8年間に1550人がナクサルにより殺害された。
同紙が10日伝えたところによると、ナクサルは10日早朝オリッサ州Sundargarh県の鉄道、警察署、政府オフィス等1ダース余りの施設を爆破した。ナクサルはこの日、30人の仲間の釈放を要求、同県の事業主に24時間の営業活動の停止を呼びかけていた。ナクサルの攻撃による犠牲者は伝えられていない。