SEAnews 2009-09-01 ArtNo.42601

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相が座長を務める特別閣僚グループ(EGOM)は先週木曜、第三世代(3G)移動体通信周波数域の最低留保価格を3500クロー(US$7.29億)とすることで合意した。広帯域ワイヤレス接続(BWA:broadband wireless access)の最低留保価格はこれに先だって1750クロー(US$3.65億)にすることが決まっていた。この結果、民間業界の3Ｇ周波数域入札の準備が終に整った。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが8月28日報じたところによると、当初電気通信局(DOT:Department of Telecom)は3G及びWiMax周波数域の最低留保価格を各2020クロー(US$4.21億)と1010クロー(US$2.10億)にするよう提案、これに対して大蔵省は各4040クロー(US$8.42億)と2020クロー(US$4.21億)にするよう求めていた。EGOMの今回の決定は中をとった形だが、民間業界の反応はまちまちだ。
また3Ｇ及びWiMax周波数域の割り当てスロットは、それぞれ上限の4＋1と3＋1に決まった。4＋1と3＋1の『1』は、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)のどちらか1社で、国営企業2社には既に割り当てが行われ、サービスを開始している。
EGOMの決定を受け、周波数域の入札は90日以内に募集され、首尾良く落札したものは、6ヶ月以内にサービスを開始せねばならない。