SEAnews 2009-09-01 ArtNo.42596

【ニューデリー】商工省は、このほど発表した新外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)の一環として、輸入品急増の脅威に晒される国内産業を支援するため、貿易救済措置総局(DTRM:Directorate of Trade Remedy Measures)を新設する。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月28日伝えたところによると、商務省のRahul Khullar次官は「全ての貿易救済措置の窓口を一本化するもので、こうした救済措置には反ダンピング、相殺措置、セーフガードが含まれる」と語った。
国内産業は、安い輸入品が急増した際には、反ダンピングやセーフガード等、世界貿易機関(WTO)の認める対策を講じねばならないが、手続きが複雑なため、取り分け中小企業は困難に直面する。そこで政府は、DTRMを通じ、地元輸出業者、取り分け中小企業に、陳情書の作成から関係問題が決着するまでの技術支援を提供する。DTRMは海外で反ダンピング税を課される等の問題に直面する地元輸出業者にも支援を提供する。
WTOの報告によれば、2008年下半期に行われた反ダンピング調査120件中42件をインドが占めた。インドは今年2月以降これまでに16件の反ダンピング調査を行っている。