【ニューデリー】インドは4億人強の労働者を有し、内65％が15－29歳の年齢層に属している。世界的にも最も若い労働人口を保持しているが、この15－29歳の年齢層のうち正式に職業訓練を受ける機会に恵まれているのは僅か2％に過ぎず、折角の長所が生かされず、却って欠点になっている。
インディアン・エクスプレスが8月22日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)のHarsh Pati Singhania会頭はFICCIが主催した年次グローバル・スキル・サミットの席上、以上のように若年労働者の中に存在するスキル・ギャップを解消する必要性を指摘した。同氏によると国内の職業訓練制度は経済の発展に歩調を合わせていない。既存の工業訓練センター(ITC:industrial training centres )4000校は工業訓練学院(ITI:industrial training institute)の規格に則ったPPPモデルを採用し、主流に合流すべきである。また職業訓練基準局(VTFB:vocational training framework board)を設け、カリキュラムの開発、技術検査、証書や認定証の発行等を統括させる必要があると言う。
同氏によると、労働省が立ち上げた技術開発プログラム『modular employable scheme』の下、これまでに450の訓練コースが設けられている。
Harish Rawat労働／雇用担当国務相によると、2022年までに5億人の技術労働者を養成すると言う目標は実現可能だが、17の省庁が提供している訓練プログラムには相互の ｦ調や統合努力が見られないと言う。