SEAnews 2009-08-25 ArtNo.42577

【ニューデリー】全国各州政府の財務部長による特別委員会(ECSFM:Empowered Committee of State Finance Ministers)が先週土曜に催された際、大蔵省は、商品サービス税(GST:goods and services tax)のタイムリーな導入の必要性を強調したが、財務部長の1人は会議後「ほとんど全ての州が何らかの反対意見を表明したことから、来年4月1日にGSTが導入される可能性は小さい」と語った。
インディアン・エクスプレスが8月23日報じたところによると、この日の会議の議長を務めた西ベンガル州のAsim Dasgupta財務部長も「来年から、全国規模でGSTを導入すると言うのは、実現困難な目標」とコメント、目標期日が繰り延べられる可能性を初めて公式に認めた。
Dasgupta氏によると、会議では、GSTの適応除外品目リスト、課税限度、品目ごとの税率、サービスに対する課税方式、州際取引の課税方法、公衆及び業界に対する減免等、GST導入の詳細が協議された。課税対象品目は縮小される可能性があり、取り分け必需品は除外される可能性が大きい。専門部会もそれぞれ報告書を提出したが、各州の反応から見て来年4月1日のデッドラインをクリアするのは、極めて難しいと言う。
消息筋は、「タミールナド州、チャッティースガル州、マドヤプラデシュ州はこれ以前から、GSTの導入に強く反対して来たが、政治的な配慮も加わってインド人民党(BJP)が政権を握る州が、GST導入を見送る可能性は一層高まっている」と指摘する。
統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権の主要メンバーで、タミールナド州の与党でもあるドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)は、ECSFMがGSTの導入条件や規則を決めること自体に疑問を呈している。
専門委員会チームが、各州を巡り、GST導入にともなう歳入損失の補填等に関して説明を行うが、Dasgupta氏によると、全国29州の中で歳入損失を被る州は極めて少く、適切な税率さえ設定されるなら、多くの州が歳入増を実現できる見通しと言う。
ECSFMは9月初に再度会合し、詳細を詰め、第13回金融委員会(TFC:Thirteenth Finance Commission)に報告する。TFCがその報告書を提出するデッドラインは2009年10月31日と言う暗黙の了解も存在すると言う。