【ニューデリー】鉱業省は、鉱業投資を増やし、鉱業の国内総生産(GDP)に対する貢献率を引き上げるため、制定されて以来50年を経た『鉱山鉱物開発監督法(Mines & Minerals Development & Regulation Act)』の改正作業を進めている。修正法案は冬期国会に上程される予定だ。
インディアン・エクスプレスが8月19日報じたところによると、インド鉱業連盟(FIMI:Federation of Indian Mineral Industries)が18日主催した会合の会場で、B K Handique鉱業相は以上の消息を語った。それによると、現在鉱業のGDP貢献率は2％弱に過ぎないが、5％に引き上げる必要があり、それには5年を要する見通しだ。鉱業省はこれ以前に『全国鉱業政策(National Mineral Policy)』を発表したが、外資誘致にはさしたる効果を発揮しなかった。社会面や環境面の問題を解決しない限り、外資の同業界への流入は増えないものと見られる。鉱業界筋によると、煩雑な手続きが、外資流入を阻害している。例えば地方や中央の関係機関から鉱業ライセンスを取得するだけで最大10年を要する。韓国の鉄鋼メーカーPOSCOやArcelor Mittalも、鉱業ライセンス取得の遅れでプロジェクトの進捗が阻害されている。鉱山鉱物開発監督法修正案は、こうしたネックを解消するための、幅広い内容を包含していると言う。