【ニューデリー】全国各州政府の財務部長により構成される特別委員会(ECSFM:Empowered Committee of State Finance Ministers)は航空タービン燃料(ATF)の販売税率(sales tax rates)に見直しを加えない方針を決定、経営難に直面する航空業界の期待を無慈悲に打ち砕いた。
インディアン・エクスプレスが8月23日報じたところによると、ECSFMのAsim Dasgupta議長は22日、「州政府の間にATFの販売税率を見直すムードは皆無」と語った。同氏によると、各州は中央政府がATFを全国一律4％の販売税が課される申告品(declared goods)リストに加えることも望んでいない。州政府側は中央政府に対し、ATFと石油製品価格の設定に関して説明を求めたが、中央政府はこれまでのところ回答していないと言う。
ATFに対する販売税率は各州により大きな差があり、また世界的に航空燃料費は航空会社の営業コストの20～25％を占めるが、インドでは40％に達している。このため国内航空業界はATF販売税率の引き下げを求めて来た。
中央政府も、特別閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)を組織、ジェット燃料費の航空会社の経営に及ぼす影響の調査を委ねた。
これまでのところアンドラプラデシ ・B、ラジャスタン州、マハラシュトラ州(Mumbai／Puneを除く)の3州のみがATF販売税率を4％に引き下げている。またアンダマン＆ニコバル地域のATF販売税率はゼロとなっている。