SEAnews 2009-08-21 ArtNo.42564

【ニューデリー】インド政府は、『全国農村雇用保証計画(NREGS:National Rural Employment Guarantee Scheme)』を通じ、総延長120万キロの光ファイバー・ケーブル全国網を敷設する計画だ。同計画には向こう5年間に4万クロー(US$83.33億)が投資される。
インディアン・エクスプレスが8月19日報じたところによると、NREGSの下に雇用された労働者は、光ファイバー・ケーブル敷設用ダクトの掘削やその他の関連工事に従事することになる。これによりプロジェクト・コストを2万クロー(US$41.67億)節約できる。この2万クローはNREGS基金から拠出される。残りの費用はユニバーサル義務(USO:universal service obligation)基金から補填される。USO基金には目下のところ1万4000クロー(US$29.17億)の余剰が存在する。
政府筋によると、既存規則の下では、NREGSをこの種の目的に使用することはできず、規則を修正する必要がある。USO基金はもともと農村部のテレコム事業や広帯域通信事業に使用するもののため、問題はない。規則修正により、州政府や地方自治体の関係機関に必要資金を支払い、光ファーバー・ケーブルの敷設を行うことが可能になる。
農村開発省、人的資源開発省、通信・情報技術(IT)省が関係問題を協議しており、閣僚委員会は以上の計画を既に承認済み。作業委員会が計画の詳細を詰めている。同詰めが完了したなら、再び閣僚委員会にかけられる。
光ファイバー・ケーブルの敷設と、地方道路建設計画(PMGSY:Pradhan Mantri Gram Sadak Yojana)を平行して進め、作業の重複を回避する。
新設された全国光ファーバー局(National Optic Fibre Authority)がプロジェクトを統括し、完成した光ファーバー・ケーブル網はテレコム企業にリースする。これにより広範な地域、取り分け農村住民に広帯域通信への接続の便宜が提供される。
現在国内には80万キロの光ファイバー・ケーブルが敷設されており、その4分の3は国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)が所有している。インドには目下650万人の広帯域通信ユーザーが存在する。世界銀行の報告によると、広帯域サービスの10％の成長は、当該国の国内総生産(GDP)の1％の伸びにつながると言う。