SEAnews 2009-08-21 ArtNo.42563

【ムンバイ】インド中央政府は、総コスト1万クロー(US$20.83億)と見積もられるムンバイ地下鉄第3期計画に50％出資するとともに、日本の政府系金融機関からの低利融資取り入れや1000クロー(US$2.08億)金利補助ローンの借入を支援する用意がある。
インディアン・エクスプレスが8月19日報じたところによると、S Jaipal Reddy都市開発相は、ムンバイ地下鉄第2期計画の起工式の席上、以上の消息を語った。それによると、中央政府はマハラシュトラ州政府と合弁で同プロジェクトを進め、『viability gap fund(VGF:実行能力不足補填基金)』から1400クロー(US$2.92億)をプロジェクトに注入する用意がある。政府は既にムンバイ地下鉄第1期計画に471クロー(US$9812万)、同第2期計画に1532クロー(US$3.19億)のVGF資金注入を認めている。
Anil Ambani氏に率いられるReliance Infarstructure社とカナダ企業SNC Lavalinが合弁で請け負った、全長32キロのムンバイ地下鉄第2期計画は、向こう6ヶ月間に着工される予定で、2013－14年の完工が目指されている。