SEAnews 2009-08-21 ArtNo.42559

【ニューデリー】商工省は経済特別区(SEZ)内において再生可能エネルギー源、例えば太陽エネルギー等を用いる際の設備・機器に関わるガイドラインを立案しているが、SEZ内でのグリーン・テクノロジー使用義務づけの前奏と見られている。
インディアン・エクスプレスが8月19日伝えたところによると、商工省と新・再生可能エネルギー省のオフィシャルは17日ニューデリーで、北部地区産業界の代表と会合し、当該ガイドラインに関して意見を交換した。ガイドラインの最終案をまとめるまでに他の都市でも同様の会合をもつ予定だ。
新・再生可能エネルギー省オフィシャルが会議の席上語ったところによると、SEZ内でグリーン・テクノロジーを用いる際のコストを補助するスキームを準備している。こうした技術には、ソーラ街灯、ソーラ信号灯、ソーラ・インバーター、ソーラ広告塔、最大30ｋｗまでの風力発電機、1ｋｗ以上の太陽・風力ハイブリッド発電機、エア・ヒーター及びスチーム用の太陽熱システム等が含まれる。スキームはそれぞれのSEZの開発委員会(Development Commissioners)を通じて実行に移される。
グリーンSEZガイドライン(Green SEZ guidelines)草案には以下の諸点が掲げられている。①各SEZは1ｈａ当たり50kwのソーラ発電システムを導入すべきである。②開発業者は、水耕施設／廃棄物処理施設／植物栽培施設／SEZ内の生態系にマッチした交通システム等を設けねばならない。
グリーンSEZガイドライン構想は、商工省が今年2月、SEZ内に発電施設を設ける際のガイドラインを発表したのを受けて、提起された。これまでに約580件のSEZプロジェクトが正式認可され、内98のSEZが稼働していると言う。