SEAnews 2009-08-18 ArtNo.42546

【ムンバイ】新直接税法草案(new draft Direct Taxes Code)は、ベンチャー・キャピタル(VC)ファンドにパススルー・ステータス(pass-through status)を認めるよう提案している。地場VCファンドは、目下のところ10領域に投資する場合に限り、パススルー・ステータスを認められており、それ以外の領域に投資する際には、課税される。
インディアン・エクスプレスが8月16日伝えたところによると、これら10領域には、①ナノテクノロジー、②特定の情報技術(IT)、③シード研究開発(R&D)、④バイオテクノロジー及び製薬関連の研究、⑤バイオ燃料生産、⑥3000以上の座席を備えたある種のホテルとコネクション・センター、⑦酪農、⑧家禽が含まれる。
大部分の外国VCファンドはモーリシャスを拠点にしており、この種のファンドはインドとモーリシャスが結んだ二重課税防止条約の下、課税を免れている。
インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の統計によれば、地元VCファンドは2008年6月から2009年3月の間に2万2771クロー(US$47.44億)を、外国VCファンドは同期に2万3047クロー(US$48.01億)を、それぞれ投資した。
Venture IntelligenceのArun Natarajan重役(CEO)によると、以上の提案が実現するには2年を要する見通しだが、その際にはより多くのインド企業がＶＣファンドを立ち上げるものと見られる。しかし外国VCファンドにはさしたる影響はないと言う。