SEAnews 2009-08-18 ArtNo.42545

【ニューデリー】このほどPranab Mukherjee蔵相がお披露目した『直接税法(DTC:Direct Taxes Code)草案』は、キャピタル・ゲインに通常の所得税を課し、株式売却に伴う長期性キャピタル・ゲインに低い税率を課す従来の優遇措置の廃止を提案している。
ビジネス・スタンダードが8月17日報じたところによると、国際会計会社PricewaterhouseCoopers (PwC)のSaurabh Upadhyay重役(税務担当ED)は同紙コラムにおいて以上の指摘を行った。それによると、この他、証券取引税(Securities Transaction Tax)の廃止、証券取引所を通じた株式売却に伴う長期／短期のキャピタル・ゲインに対する税の減免廃止も提案している。
コスト補填の際に適正市場価値を測定する基準年は1981年4月1日から2000年4月1日に改められ、1981年4月1日から2000年4月1日の間の資産価値の増加は課税されない。
新直接税法案は、投資資産(investment assets)と事業資本資産(business capital assets)に明確な一線を引き、資本資産の譲渡に伴う利益はキャピタルゲインとして引き続き課税するが、事業資本資産の譲渡や事業譲渡(slump sale)に伴う利益は事業収入(business income)として課税する。
短期固定資産(short-term capital assets)や長期固定資産(long-term capital assets)と言う概念も廃止される。
また1年以上所有される全てのタイプの投資資産には物価スライド制利益を適応することが提案されている。