SEAnews 2009-08-14 ArtNo.42543

【ムンバイ】国営電話会社2社、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)が第3世代(3G)移動体通信ビジネスを続けるなら、既に資金ぐりに窮している両社は、一層の財政難に陥らざるを得ない。
エコノミック・タイムズが8月11日報じたところによると、業界アナリストらは異口同音に以上の懸念を表明した。
HSBC証券のアナリストRajiv Sharma氏は、その報告書の中で「BSNLとMTNLは、3Ｇサービスの契約者ベースも、ハイエンド・ユーザーを創出する能力も備えていない。加えて民間プレーヤーによる3Ｇ周波数域の最高落札価格と同額を政府に支払うなら、両社の財政基盤は一層危うくなる」と警鐘を鳴らした。同氏によれば、上場企業のMTNLは、株主に配当を支払うこともできなくなる。MTNLが莫大な周波数域料を支払い、3Ｇネットワークの構築に膨大な設備投資を行うことに如何なるビジネス・センスも見い出せない。フランチャイズ方式により国際テレコム企業に3Gビジネスの経営を委ねたにしても、国営企業としてのカルチャーを備えたMTNLが、外国テレコム企業の経営方式を導入し、そこから何らかの利益を得る可能性は限られている。既存の固定電話回線網をベースに有線広帯域製品をマーケッティングすることこそ、MTNLの優先課題と言う。
Ascentius Consultingの主任アナリストAlok Shende氏によると、MTNLとBSNLの契約者1人当たりの収益は、業界平均を下回っている。このことは両社の契約者が価格に敏感で、通話時間も短いことを示している。この種の顧客は付加価値サービスに関心がなく、3Ｇサービスを契約する可能性も少ない。
両社は、民間プレーヤーに先駆け3Ｇ周波数域を割り当てられ、過去6ヶ月にわたり無競争で顧客の獲得を図って来たにも関わらず、BSNLが獲得した3Ｇ顧客は1万733人にとどまり、国内で最も潜在性の大きい3Ｇ市場と目されるデリー／ムンバイをベースにしたMTNLに至っては902人の顧客を獲得したに過ぎない。MTNLもBSNLも中核ビジネスの不振から財政難に陥っているが、今後さらに数千クローの3Ｇライセンス料と3Ｇネットワーク構築コストが両社の財政に一層大きな圧力をかけることになると言う。
BSNLの2008－09年度純益は前年の3000クロー(US$6.25億)以上から575クロー(US$1.2億)に激減した。
BSNLのKuldeep Goyal会長兼MDによると、同社3万7000クロー(US$77.08億)の現金準備を保持しており、3Ｇビジネスに伴う資金需要に応じることができる。全国を網羅するネットワークが完成するにつれ、ハイエンド顧客も増加しており、同社の3Ｇサービスに対する反応も改善していると言う。