SEAnews 2009-08-14 ArtNo.42536

【ニューデリー】道路事業に向こう2年間に100億米ドルの外国直接投資(FDI)誘致を目指すインド政府は、火曜(11日)スイスのチューリッヒでロードショーを催し、135件、総見積もりコスト206億8000万米ドルの道路プロジェクトを外国投資家に披露した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが8月10日、運輸省のステートメントを引用し報じたところによると、同省はCII／ICICI Bank／JM Financial Consultants／スイス・インド商業会議所(Swiss-Indian Chamber of Commerce)の協賛も得て、11日にチューリッヒでロードショーを催した。同省は先月もシンガポールで同様のロードショーを開催、外国投資家に対してインドの道路建設事業をプロモーションした。インドは2012年までに道路事業に約700億米ドルを投資する必要があり、この内410億5000万米ドルは民間資金で、また100億米ドルは外資(自己資本と借入を含む)で賄われると言う。
一方、インド商業会議所(ICC:Indian Chamber of Commerce)が7日主催した『2009年インド指導者合同会議(Converging India Leadership Summit 2009)』の席上、Kamal Nath運輸相は向こう2年間に約100億米ドルのFDIを誘致する目標を提起した。それによると、運輸省は年間7000キロの道路を建設するため、向こう2年間の行動計画を作成している。インド全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority of India)の道路建設入札手続きをよりスムーズなものに改め、今年末までに10万クロー(US$208.33億)相当の入札を募集、1万1000キロの道路建設に着手する。現在1日2キロの建設ペースを20キロに加速するには、膨大なキャパシティーを追加する必要がある。このためFDIの流入を阻害する要因は取り除かねばならない。いわゆる利権契約(concession agreement)には妥当とは言い難い条文も存在する。例えば契約解除条項(termination clause)に懸念を表明する向きもあり、向こう1ヶ月間にこうした問題点を全て洗い出すと言う。