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2009-08-14 ArtNo.42533
◆抜本的税制改革目指す新法案上程、中流所得層に恩恵
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は新年度予算案上程に際して行った公約を違えず12日、10％の税率が適応される年間所得上限をこれまでの30万ルピー(US$6250)から100万ルピー(2万833)に引き上げる等、中間所得層に恩恵を及ぼす内容が盛り込まれた『直接税法(DTC:Direct Taxes Code)草案』をお披露目した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが8月12／13日報じたところによると、年間所得が100万～250万ルピー(US$5万2083)のものには20％、250万ルピーを超えるものには30％の税が課される。
現在、20％の税率は30万～50万ルピー(US$1万416)のものに適応され、50万ルピーを超えるものに30％の税が課されている。
DTCは『1961年所得税法(Income Tax Act 1961)』に取って代わるとともに、キャピタル・ゲイン税や富裕税(Wealth Tax)等、その他の全ての直接税にも見直しを加え、個人法人双方の直接税制の全面的再編が図られる。再編計画が完全に実行されるには1年以上要する見通しだ。
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