【ソウル】インドと韓国は7日、両国間の貿易・投資機会を開放し、二国間往復貿易を100億米ドルの大台に乗せることを目指す包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)に調印した。これにより韓国製消費財や自動車部品がインド国内においてより低価格で手に入るようになる。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが8月7／8日報じたところによると、両国は商品／サービス貿易と投資及び知的所有権問題を包含したCEPA交渉を2006年3月に開始し、2008年9月に合意、インド政府は先月、同協定を閣議承認した。韓国外務省筋によると、協定は、今年10月末までに韓国国会で承認され、来年1月前後に発効する見通しだ。
インドはCEPAの発行後8年間に韓国から輸入される品目の85％(税関申告価格:custom-valueを基準)の関税を撤廃する。これに対して韓国はインドから輸入される品目の93％の関税を同期間に撤廃する。
韓国対外経済政策研究院(KIEP:Korea Institute for International Economic Policy)によれば、二国間の今年の往復貿易は2008年の156億米ドルから33億米ドルほど拡大が見込まれる。韓国側は目下12％の関税が課されている自動車部品(完成車を除く)の輸出拡大が望め、韓国と北朝鮮の南北協力事業計画に基づき北朝鮮の開城(Kaesong)に設けられた工業団地で製造された108品目についても無関税でインドに輸出できる。
これに対してインド側はサービス輸出を拡大でき 驕Bしかし、農業と林業領域の市場開放は控えめに行われ、農林業者の保護が図られる。インド側は農業・漁業産品1466品目中714品目をCEPAの適応対象から除外した。これらの除外品目には米、豚肉、鶏肉、大部分の熱帯産果実が含まれる。インドの韓国向け輸出は2007－08年に前年比13.5％増の28億5000万米ドルに達している。