SEAnews 2009-08-11 ArtNo.42531

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は、最近、一部閣僚の反対を押し切り東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易協定(FTA)を閣議承認したものの、マレーシアやインドネシア等の一部のASEAN加盟国はまだ同協定を批准しておらず、より大きな外的障害に直面しそうだ。
インディアン・エクスプレスが8月6日伝えたところによると、マレーシアとインドネシアは、パーム油等、一部農産品に対するインドの輸入税引き下げに満足していない。
国内で必要とする食用油の70％をマレーシアとインドネシアから輸入しているインドは、当初パーム油の輸入税引き下げを拒んでいたが、パーム原油については向こう10年間に37.5％以下に、精製パーム油について45％以下に、それぞれ輸入税率を引き下げることを認めた。
世界的不況に見舞われた今日の状況下では自由貿易の旗手米国でさえ保護主義が台頭しており、途上国の政治家は、なおさらそれ相応の見返りが保証されない限り、自国市場の開放を約束することはできない。インドでは、この種の貿易協定は閣議承認されさえすれば効力を発揮するが、ASEAN諸国において国会における承認を待って発効する。したがって国会の承認が得られなければ、これら両国にFTAは適応されないことになる。
開発途上国研究情報システムセンター(RIS:Research and Information System for Developing Countries)のBiswajit Dhar所長(director general)も「ASEAN加盟各国における批准手続きを必要とするため、FTAが実際に発効するには一定の時間を要するだろう」とコメントした。
マレーシアやインドネシアの国会が何時承認するかを予想するのは困難だが、今年10月の最後の週にタイでASEAN首脳会議が催されるため、その当たりが1つの目安になりそうだ。
とは言えシンガポールについてはほとんど問題はなさそうだ。シンガポール経済開発局(EDB)のEng Keat地域部長は「インドASEAN-FTAは我々にとって大いに歓迎される。シンガポールに拠点を設けるインド企業の数も、両国間の貿易額も、シンガポールを訪れるインド人旅行者も、増勢を辿っている」と語った。
インドとASEANは、FTAに平行してサービス及び投資交渉も進めており、これらは最終的に包括的経済提携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)に収斂される。インドはまた個々のASEAN加盟国とも個別に貿易交渉を進めており、シンガポールとは2005年にCEPA協定を、タイとはFTA早期収穫プログラム(EHP:Early Harvest Program)協定を、それぞれ結んでいる。目下マレーシアとのFTA交渉が進められており、インドネシアとの交渉も準備されている。
ASEANはインドの輸出の約11％と輸入の約9％を占め、インドの対ASEAN輸出は2004－05年の84億2000万米ドルから2008－09年の170億米ドルに年率19％近い成長を遂げた。またインドのASEANからの輸入は同期に年率26％の成長を遂げ240億米ドルに達している。