SEAnews 2009-08-11 ArtNo.42530

【ニューデリー】最大の友党、草の根会議派(TC:Trinamool Congress)の反対に遭い、国民会議派に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は6日、『2009年土地収用法修正案(Land Acquisition Amendment Bill 2009)』と『全国更生再定住法案(National Rehabilitation & Resettlement Bill)』の国会上程を見合わせた。政府は、国会下院に上程するためこの日早朝、一旦国会議員全員に配布した土地収用法修正案のコピーを慌てて回収した。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが8月6／7／8日報じたところによると、国会の休憩中に催された非公式閣議は、Pranab Mukherjee蔵相とTC党首を務めるMamata Banerji鉄道相の論争の場と化し、Mukherjee蔵相は、TCのShishir Adhikary副農村開発相がこの日早朝、Banerji鉄道相の反対意見をマスコミに流したことを机をたたいて非難した。国民会議派のSonia Gandhi総裁が仲裁役を務め、法案に再度見直しを加え、UPA内の合意が得られた後に、国会に改めて上程することで、その場を収めた。
国会下院事務局は同閣議後、直ちに、土地収用法修正案のコピーを回収し、同法案の審理は行わないことを全議員に通知した。全ての法案は、国会に上程される少なくとも48時間前にそのコピーを全議員に配布する規定になっている。これにより土地収用法修正案と全国更生再定住法案が、金曜に閉会したモンスーン国会に上程される可能性が消失した。
両法案は土地買収の手続きを合理化し、スムーズな処理を可能にするとともに、農民や地主の権利を保護することを目指しており、国民会議派はモンスーン国会における両法案の成立を目指して来た。しかし、TCは、法案のいくつかの条文に修正を加えない限り、現状のままで国会に上程することは認めない姿勢を崩さなかった。
民間企業が必要な土地の70％を買収した後、政府が残りの30％を買い取ると言う条文が最大の争点になり、TCは少なくとも以下の4点の修正を要求した。
①定められた期限内にプロジェクトが立ち上がらなかった場合、元の地主が売却した土地を買い戻す法的権利を認める。
②民間プロジェクトに関わる用地買収に対する政府の関与は認めない。
③農業用地の非農業プロジェクトへの転用を認めない。
④農民の意思に反する強制的な収用は行わない。
土地収用法修正案と全国更生再定住法案はTCがUPAに加わる以前に立案されたもので、政府はもともと2007年に国会に上程することを目指していた。
Adhikary副農村開発相によると、同氏は、C P Joshi農村開発相(国民会議派)に同法案に反対するBanerjee女史の意見を理解させようと努めた。土地問題と農民問題に対するBanerjee女史の思い入れが極めて強いことは誰もが知るところであり、「TCのためにある種の政治的譲歩がなされるべきだ」と、Adhikary氏は指摘した。
同騒動の余波で、この日の国会下院において天然ゴム修正法案(Rubber Amendment Bill)ｪ審理された際、正副蔵相と正副商工相が議場に姿を見せなかったため、野党側が抗議、結局同法案の審理も見合わされた。前週には、国会上院において『裁判官資産負債法案(Judges Assets and Liabilities Bill)』の一部条文に関して野党ばかりでなく、国民会議派議員からも反対の声が上がり、審理が見合わされており、UPA政権の国会運営のまずさが、改めて浮き彫りになった。