【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は新政策の下、一連の奨励措置を設け再生可能エネルギー・プロジェクトを促進している。これらの奨励措置には、電気料免除、送電補助、接続道路建設費の100％補助が含まれる。
インディアン・エクスプレスが8月6日報じたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が5日主催した『Suminfra 2009(summit on Sustainable PPPs in Infrastructure)』の会場でマハラシュトラ州政府エネルギー部のSubrat Rathod次長は、以上の消息を語った。それによると、マハラシュトラ州の現有発電能力1万4546MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)で、内2523.135MWが再生可能エネルギー。中でも風力発電が1948.76MWにのぼる。
マハラシュトラ州の再生可能エネルギーの潜在能力は7852MWと見積もられ、未開発の5328.865MWの潜在性を実現するには2万6770.075クロー(US$54.85億)の投資が必要とされる。内訳は風力発電2635.24MW、小型水力発電388.75MW、バガス(サトウキビ絞りかす)発電988MW、バイオマス発電686MW、都市廃棄物発電287MW、工業廃棄物発電343.875MW。
キャプティブ消費やサード・パーティー向け再生可能エネルギー・プロジェクトは、稼働後10年間の電気料が免除される。風力／バガス／バイオマス／小型水力発電プロジェクトの送電工事コストは、グリーン・エネルギー基金(Green Energy Fund)を通じて50％を補助し、残りの50％は州配電会社MahaVitaranと州発電会社MahaGencoが、プロジェクトの稼働と所有権の移転後5年間に5回に分けて払い戻す。風力発電プロジェクトに付随した接続道路の建設費もグリーン・エネルギー基金を通じて100％補助されると言う。