【ニューデリー】今会計年度当初4ヶ月間に首都圏(NCR:national capital region)で創出された新規就業機会は、昨年最後の4ヶ月間に比べ17.1％増加した。
エコノミック・タイムズが8月2日報じたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)がこのほど発表した『首都圏における就業機会(Job Opportunities in the National Capital)』と題する調査報告書は以上の数字を掲げている。それによると2009年4－7月の間にデリー／ハリヤナ州Gurgaon／ウッタルプラデシュ州Noida／同州Greater Noida／ウッタルプラデシュ州Ghaziabad／ハリヤナ州Faridabadから成る首都圏で4万9750件の新規就業機会が創出された。これに対して2008年12月－2009年3月の間には4万2501件の新規就業機会が創出された。
AssochamのD.S. Rawat事務局長(secretary general)によると、全体の46.4％の就業機会がデリーで創出されたものの、同地区における就業機会は前期に比べ6.4％の落ち込みを見た。対照的にデリーの衛星都市Gurgaon／Noida／Ghaziabad／Faridabadで同期に創出された新規就業機会は前期に比べ49.5％増加した。
就業機会全体に占める各地区の比率はデリー46.4％、Gurgaon23.1％、Noida/Greater Noida20％、Ghaziabad5.6％、Faridabad4.9％となっている。業種別比率は、情報技術(IT)／IT対応サービス(ITES)が27.5％で最大、以下調査研究(academics)17％、銀行金融サービス保険(BFSI)14.5％と続く。
一方、インディアン・エクスプレスが7月31日伝えたところによると、世界的景気後退の影響で2008年10－12月の間に50万人が失業した。Mallikarjun Kharge労相が7月30日の国会下院における答弁において、労働省の統計を引いて明らかにしたところによると、その後、2009年1－3月の間に実施した調査では、鉱山／繊維／宝飾品業界の就業状況に改善が見られた。特に情報技術(IT)産業では就業機会が増加する傾向も生じた。しかし皮革、運輸、金属部門にはリセッションの影響が依然見られたと言う。