SEAnews 2009-08-07 ArtNo.42517

【ニューデリー】気候変動問題に関する首相諮問委員会(Prime Minister's Council on Climate Change)は8月3日、向こう30年間に10万クロー(US$204.9億)を投じ、2020年までに2万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力の追加を目指す『全国ソーラ計画(NSP:National Solar Plan)』を原則的に承認した。
ザ・ヒンドゥーとインディアン・エクスプレスが8月2／5／6日報じたところによると、ソーラ産業のリーダーらは、情報技術(IT)産業における成功が、ソーラ産業において再現されることを期待し、政府がNSPを原則的に承認したことに歓迎の意を表明した。NSPは2020年までの第1期計画において先ず2万MWのキャパシティーを追加することを目指している。NSPは、インド・ソーラ産業とグローバル・リーダーのリンク・アップも目指している。
首相諮問委員会による提案がNSPに盛り込まれ、Shyam Saran気候変動問題特別大使に率いられる総理府チームがロードマップを作成した後、同委員会は1ヶ月以内に再度会議を催すものと見られる。首相諮問委員会のSunita Narain委員は「計画を実行に移すためには、我々の能力を補強する必要がある。我々はこの挑戦を過小評価してはならない」と指摘した。
NSPには、①『2020年までの完成が目指される太陽光発電(solar photovoltaic power)と太陽熱発電(solar thermal technology)双方のプロジェクトに対する10年間の免税措置』、②『特定設備／重要素材の輸入及びプロジェクト輸入に対する関税と物品税の免除』等を含む税制優遇措置が盛り込まれる見通しだ。NSPはその一方で、化石燃料に1万キロカロリー当たり0.20ルピーを課税し、必要資金を調達するよう提案している。この他、各種方式による国際資金の調達や、様々な低利融資スキームも提案している。